青森市議会 2012-06-26 平成24年第２回定例会［ 資料 ］ 2012-06-26
こうした基地関係市町村に対しては、これまで総務省所管の固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金（国有提供施設等所在市町村助成交付金）及び米軍資産や住民税の非課税措置等の税財政上の影響を考慮した調整交付金（施設等所在市町村調整交付金）が交付されている。
こうした基地関係市町村に対しては、これまで総務省所管の固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金（国有提供施設等所在市町村助成交付金）及び米軍資産や住民税の非課税措置等の税財政上の影響を考慮した調整交付金（施設等所在市町村調整交付金）が交付されている。
こうした基地関係市町村に対しては、これまで総務省所管の固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金（国有提供施設等所在市町村助成交付金）及び米軍資産や住民税の非課税措置等の税財政上の影響を考慮した調整交付金（施設等所在市町村調整交付金）が交付されている。
議会案第３号は、基地交付金や基地周辺対策経費等の基地対策関係予算の増額や対象範囲の拡大など、国による基地対策のさらなる充実を強く要望するものであります。 なお、案文についてはお手元に配付のとおりであります。 以上で説明を終わります。 〔27番吉田淳一君降壇〕 ○議長（秋山恭寛 君）お諮りいたします。
提出理由といたしましては、国の厳しい財政状況を踏まえますと、防衛省所管の基地周辺対策費も含めた基地対策関係予算の所要額確保についても大変厳しい状況下でありますが、本村に交付されている基地交付金及び調整交付金は、基地所在に伴う特殊な住民対策を行うための貴重な財源であることから、国等に対して増額等を求めるものであります。
こうした基地関係市町村に対しては、これまで総務省所管の固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金（国有提供施設等所在市町村助成交付金）及び米軍資産や住民税の非課税措置等の税財政上の影響を考慮した調整交付金（施設等所在市町村調整交付金）が交付されている。 また、自衛隊等の行為または防衛施設の設置、運用により生ずる障害の防止、軽減のため国の責任において基地周辺対策事業が実施されている。
１点目は、基地交付金及び調整交付金については、今年度は固定資産税の評価替えの年度に当たるため、これまでの３年ごとに増額されている経緯を十分踏まえ、平成２２年度予算において増額するとともに、基地交付金の対象資産を拡大すること。 ２点目、基地周辺対策経費の所要額を確保するとともに、各事業の補助対象施設及び範囲を拡大すること。
こうした基地関係市町村に対しては、これまで総務省所管の固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金（国有提供施設等所在市町村助成交付金）及び米軍資産や住民税の非課税措置等の税財政上の影響を考慮した調整交付金（施設等所在市町村調整交付金）が交付されており、また、自衛隊等の行為または防衛施設の設置・運用により生ずる障害の防止・軽減のため国の責任において基地周辺対策事業が実施されている。
議会案第５号は、当市を初めとする基地関係市町村は、基地の所在に伴う諸問題の解決に向けて鋭意努力しているところでありますが、基地の所在に伴う特殊な財政需要の増大等により、行財政運営は大変厳しい状況にあることから、基地交付金や基地周辺対策経費等の基地対策関係予算の増額や対象範囲の拡大など、国による基地対策のさらなる充実を強く要望するものであります。
こうした基地関係市町村に対しては、固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金（国有提供施設等所在市町村助成交付金）及び基地交付金の対象外である米軍資産や住民税の非課税措置等の税財政上の影響を考慮した調整交付金（施設等所在市町村調整交付金）が交付されている。 また、自衛隊等の行為または防衛施設の設置・運用により生ずる障害の防止・軽減のため、国の責任において基地周辺対策事業が実施されている。
こうした基地関係市町村に対しては、固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金（国有提供施設等所在市町村助成交付金）及び基地交付金の対象外である米軍資産や住民税の非課税措置等の税財政上の影響を考慮した調整交付金（施設等所在市町村調整交付金）が交付されている。 また、自衛隊等の行為または防衛施設の設置・運用により生ずる障害の防止・軽減のため国の責任において基地周辺対策事業が実施されている。
議会案第４号は、当市を初めとする基地関係市町村は、基地の所在に伴う諸問題の解決に向けて鋭意努力しているところであるが、基地の所在に伴う特殊な財政需要の増大等により、行財政運営は大変厳しい状況にあることから、基地交付金や基地周辺対策経費等の基地対策予算の増額や対象範囲の拡大など、国による基地対策のさらなる充実を強く要望するものであります。 なお、案文については、お手元に配付のとおりであります。
第１点は、基地交付金の増額見込みであります。 当市における国有提供施設等助成交付金、いわゆる基地交付金は平成７年度３億3652万7000円であり、過年度において減額とされてきていたものが、ようやく過去実績に復活しているとはいえ、依然として低額であることは明らかであります。